森矗昶

森矗昶の経営判断

危機下でヨード業者を統合した

日露戦争の戦費調達でヨードの副産物である食塩が専売制になった上、戦争による需要もおさまったため、政府はヨード業者の統制を目的に合併を推奨した。明治41年（1908年）12月、矗昶と安西直一はこの機に乗じて千葉県内のヨード業者を半ば強引に大同団結させ、総房水産株式会社（資本金5万円）を設立した。社長には父・森為吉、専務には安西直一が就いたが、実務は矗昶が取り仕切り、後に常務となった。

経営は順調に推移し、第一次世界大戦による好況を受けて大正6年（1917年）には資本金150万円まで拡大し、海外へも製品を輸出するまでに成長した。しかし翌年大戦が終結すると反動不況で一転経営危機に陥り、その翌年、東信電気株式会社へ吸収合併された。

経営の型：業界再編の機会を捉えて同業を束ね、規模の危機はさらに大きな相手との合流で乗り切る。

余った電力を肥料事業に向けた

矗昶は東信電気の千曲川発電所建設部長として黒沢睦之助を説得し、大正9年（1920年）から1年のうちに4つの発電所を完成させた。開発の見返りとして小海に塩素酸カリウム工場を設立し、房総のヨード工場から運んだ塩化カリウムを原料に、千曲川発電所の電力で低コストのマッチ生産を実現した。この工場はまもなく閉鎖したが、矗昶が電気化学工業に取り組むきっかけとなった。

その後も高瀬川発電所や阿賀野川鹿瀬発電所の建設にあたり、電源開発を積極的に進めた結果、東信電気の発電量が余るようになった。そこで昭和3年（1928年）、東信電気と東京電燈は共同出資で昭和肥料株式会社（資本金1000万円）を設立し、硫安と石灰窒素の製造を始めた。矗昶は専務取締役となり、安価な石灰窒素を全国購買組合連合会を通じて農村の購買組合に直接卸す契約を結び、大手業者による問屋への圧力に対抗した。

経営の型：発電で生まれた余剰の電力を、次の発電ではなく別の産業の原料として使う。

原料がない国でアルミを作った

過剰電力の消化と輸入品の国産化は矗昶の2大命題だった。1トンの生産に2万キロワット時という膨大な電力を要するアルミニウムの国産化は、まさにこの2つを満たす事業である。原料のボーキサイトは日本に産出しないため、昭和6年（1931年）から伊那の味噌土、栃木の鹿沼土、朝鮮のミョウバン石を代替原料として研究した。

昭和8年（1933年）3月、朝鮮半島南端の声山を買収し、横浜と大町に工場を着工した。順調とはいえない道のりだったが、昭和9年（1934年）1月12日、初の国産アルミニウムが生産された。同年1月には昭和鉱業株式会社を設立し、同様に電力を多く要するニッケルの国産化にも乗り出している。

経営の型：電力が余る場所に、電力を大量に使う産業を後から連れてくる。